１日発表された財務省の２０１４年度法人企業統計で、大企業（資本金１０億円以上、金融・保険業を除く）の経常利益は統計を取り始めた１９６０年度以来最高、株主配当や内部留保も過去最高となりました。それに対して社員の賃金は前年度比でわずか１％増えただけでした。１４年度は消費税増税の影響もあって物価が大幅に上昇したため、賃金は実質的にマイナスとなります。

　企業の事業全体の利益を示す経常利益は３７・４兆円（前年度比７・５％増）でした。株主への配当金は１２・１兆円。前年度から１・５兆円増加しました。社員の賃金全体の増加額７７００億円の２倍です。社員１人当たりの年間賃金は５６３万５０００円でした。大企業の内部留保は２９９・５兆円と３００兆円の大台に迫りました。

　安倍晋三政権は、大企業が利益を増やせば「好循環」が生まれるとして大企業優遇策を進めていますが、もうかったのは大企業と大株主の富裕層だけでした。

　一方、国民の所得が増えず、国内需要が振るわないので、売上高はピークだった０７年度の６２２・１兆円を大きく下回る５６５・２兆円です。大企業は海外からの配当で利益をあげています。安倍政権が大企業減税を進めた結果、実際に払った法人税（地方税を含む）の負担率（税引き前当期純利益に対する比率）は過去最低の２４・１％でした。