2013年の春闘で、経営側の指針となる経団連の「委員会報告」の最終案に、定期昇給の見直しを「聖域にしない」方針が盛り込まれたことが明らかになった。
賃金を決定する労使交渉の際に、経営側が指針にする経営労働政策委員会報告では、これまで定期昇給について、「凍結の可能性」という表現を使っていた。
しかし、今回の最終案では、制度自体の「見直しを聖域にすべきでない」として、厳しい姿勢で臨む方針。
また、円高など厳しい環境が続いていることから、賃金体系全体を引き上げるベースアップについても、「協議する余地はない」としている。
報告案は、2013年1月下旬に発表される。