経団連が週明けに正式発表する春闘方針で、従来案に入れていた「定期昇給制度の見直しを聖域にすべきではない」との文言を削除したことが１８日、分かった。安倍政権の発足後、円高が急速に是正されるなど企業の経営環境が好転してきたことを反映した。
政府は民主党政権の家計重視から企業の成長を優先する政策に転換。物価上昇を促す一方で、賃上げをした企業には法人税減税を検討している。経団連も賃下げに言及する文言を削除し、政権への期待感を示す狙いがあるとみられる。
春闘方針の正式名称は「経営労働政策委員会（経労委）報告」。２１日に発表する。