共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、デフレ不況からの脱却には賃上げによる内需拡大が不可欠だとして、政府に月額１万円程度の「賃上げ目標」を設定するよう求めた。
志位氏は「大企業が内部留保のわずか１％を取り崩せば、約８割の企業で月額で１万円の賃上げが可能だ。内部留保の一部活用を経済を好循環に乗せる突破口にすべきだ」と強調した。
「賃上げ目標」を掲げ、企業に内部留保の活用を強く要請するとともに、（１）正社員化の促進（２）最低賃金の引き上げ（３）地方公務員給与引き下げの中止−などの政策を実施するよう政府に促した。