介護職員の賃金改善のため、去年４月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の職員の給与の平均はおよそ２７万５０００円となり、前の年に比べて５０００円余り上がったことが厚生労働省の調査で分かりました。
人手不足が深刻な介護職員を確保するため、厚生労働省は、去年４月の介護報酬の改定で、報酬を全体で１．２％引き上げ、職員の賃金を引き上げる事業者に、報酬を加算する新たな仕組みを設けました。
この仕組みの効果を検証するため、厚生労働省は、去年１０月、全国の７３００か所余りの施設や事業所を対象に介護職員の賃金について調査しました。
その結果、新たな加算の仕組みを利用した事業所は全体の８７％で、こうした事業所で働く常勤の介護職員の給与は、去年９月の平均で２７万５７００円で、前の年に比べて５８８０円上がったことが分かりました。
また、常勤の基本給の平均は１７万５８３０円で、前の年に比べて２５５０円増えました。
厚生労働省は「これまでは交付金で１万５０００円分の処遇改善を図ってきており、報酬の改定でこの金額を維持することが目標だったが、一定の成果があったと思う。事業所の中には経験に応じた昇進や昇給の仕組みが不明確なところもあるので、改善を求めていきたい」と話しています。