育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる制度を消費者庁が導入したことが11日、分かった。
対象は国家公務員の特別休暇に当たる短期間の休み。消費者庁では、男性職員が妻の出産前後に付き添う場合は２日まで、１歳未満の子供がいる職員は授乳や託児所などへの送迎のために１日２回、30分以内の休暇が取れるなどとしている。
新制度では、職員が年２回提出する自己申告書に休みの取得や仕事への効果を記入し、昇格や昇給のための人事評価に反映させる。４月からの開始当初は育児休暇の取得者だけが対象だったが、「かえって周囲に遠慮して取りにくくなる」などの声が出て、５月から同僚と上司にも拡大した。
同庁の服部高明総務課長は「机で残業しているだけでは、生活者目線に立てない。無駄な業務の見直しや仕事の効率化につながる」と説明する。〔共同〕