SankeiBiz 2013.9.17
育児休業から復職した女性社員「ワーキングママ」について、管理職や幹部候補への育成を視野に戦力化しようという動きが、女性の多い企業を中心に広がっている。出産前の若手社員の意識教育や、育休中から復帰に向けた研修を行うことが特長だ。政府は平成３２年までに指導的立場に占める女性の割合を３０％程度とする目標を掲げており、この達成にも貢献すると期待されている。
これまでは復職しても営業や経営戦略といった多忙な部署から外れたり、管理職への昇進が難しかったりするケースが多かった。女性側も家庭重視のあまり昇進そのものを諦めてしまうなど、企業が戦力として使い切れていない。
リクルートが導入したのは、グループ企業すべての２８歳の女性社員を対象にした教育制度「キャリアカフェ２８」だ。これから出産や昇進といった節目を迎える年齢に着目。子育てをしている社員との交流会や、先輩社員が相談に応じる個別面談などのプログラムを実施する。
出産・育児を経ても管理職や幹部候補となる女性を、２０代から育成しようという経営戦略だ。同社ダイバーシティ推進グループの二葉美智子グループマネジャーは「２８歳はキャリアや出産で悩み始める時期。復帰後にも成果を出すためには、仕事を量から質へ転換すべきだ」と狙いを明かす。
ベネッセは、社員の５４％が女性で、課長級以上の女性の割合も３５％と突出している。育児社員を“戦力外”にしていては今後の成長はおぼつかないとして、育休中から担当役員や子育て中の社員が参加する復帰前研修を実施している。社員の８割が女性の資生堂は、女性を対象にした幹部社員育成の研修や、男性の育児参加を促す「イクメンランチ」などを手掛けている。
大和総研などによると、日本は労働者に占める女性の割合が４割超で、４５％前後の主要国と比べてそれほど開きはない。しかし、女性管理職の比率は１１・１％で、米国の４３・１％、仏の３９・４％、シンガポールの３４・０％に比べて見劣りする。
大和総研の河口真理子主席研究員は「企業は育児中の社員にも、相応の成果を求める必要がある。これには男性の家庭への進出も必要だ」と話している。