毎日新聞 2013年09月27日
民間企業で働く会社員やパート従業員などが２０１２年中に得た平均給与は４０８万円で、前年を１万円（０．２％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。２年連続で減少し、１９８９年の４０２万４０００円と同水準だった。今回から初めて給与所得者を「正規」と「非正規」に分類して調査。正規の平均給与は４６７万６０００円、非正規は１６８万円だった。
国税庁が抽出した民間企業約２万社の給与から推計した。全体の平均給与はピークだった９７年の４６７万３０００円に比べると５９万３０００円の減少だが、「正規」だけだと９７年とほぼ同水準だった。同庁によると、「非正規」はパートやアルバイト、契約社員などで、「正規」は給与所得者から非正規と役員などを除いた、いわゆる“サラリーマン”のイメージという。
調査結果について、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「経営者は非正規の割合を高めて人件費を抑制してきたが、結果として高齢化が進み賃金水準が高い層の割合が多く残るというマイナス面が表れている」との見方を示した。【太田誠一】