時事ドットコム 2014/02/17
帝国データバンクは１７日、２０１４年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を発表した。正社員の賃金引き上げを見込む企業は全体の４６．４％（前年調査は３９．３％）で、見通しとしては０６年１月の調査開始以来、最高となった。景気の回復基調を背景に企業が賃上げに前向きな姿勢を強めつつあることが浮き彫りとなった格好だ。
中小企業でも、４７．６％（同４０．０％）が賃上げ見込みと回答した一方、２９．９％（同３２．８％）はその見込みはないとした。帝国データは「賃金改善が全体に広がるまでには至っていない」と指摘している。
賃上げの具体的内容を見ると、全体の３４．０％（同３２．０％）がベースアップ、２７．８％（同２１．０％）が賞与（一時金）となっている。
賃上げに前向きな業種は、建設、卸売り、製造など。地域別では特に北海道、中国、北陸、四国が前年から大きく増加した。賃上げの理由では「労働力の定着・確保」「業績拡大」がそれぞれ５割超に上った。
この調査は１月に全国約２万２８３４社を対象に実施し１万７００社から回答を得た。