SankeiBiz 2014.2.22
過労死や過労自殺を防ぐための法案を議論している自民党雇用問題調査会のワーキングチームは、国が実態の調査研究を進めることを柱とする事務局がまとめた原案を提示した。法案は超党派の国会議員連盟が議員立法での成立を目指して議論しており、昨年末に議連の野党議員が先行し「過労死等防止基本法案」を国会に提出。対策実施を国の責務とする野党案と自民側の原案には隔たりがあり、チームは今後も議論を続ける。原案では、国は過労死や過重労働の防止に向け調査研究を実施、結果を毎年国会に報告するよう義務付ける。調査対象は実際の過労死事案や訴訟などを想定している。他に国と地方自治体は、過労死の恐れのある人からの相談体制を整え、相談に乗る産業医らへの研修を行うとしている。