給与カット拒否市町村に「制裁」 政府、補助金を減額

共同通信 2014年3月3日

 政府は2日、2013年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年5月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。国の意向に従わない自治体に対する事実上の制裁措置で、首長らから「地方分権に逆行する」との反発が出るのは必至だ。

 これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。

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