毎日新聞 2014年05月15日 21時09分
建設現場でアスベスト（石綿）により肺がんや中皮腫に罹患（りかん）した首都圏の元建設作業員１６０人（うち６８人が死亡）について、本人とその遺族１６７人が１５日、国と建材メーカー４３社に総額約６０億円の賠償を求める訴訟を東京、横浜両地裁に起こした。首都圏の建設現場での石綿被害で第２陣の集団提訴。元作業員らは東京、神奈川、埼玉、千葉各都県の大工や左官ら。
元作業員側は訴状で、国は石綿吹き付け作業の危険性と規制の必要性を認識しながら全面禁止措置を設けなかったと主張。メーカーは発がん性の警告を行わず、不使用義務に反し石綿建材の製造・販売を続けたとした。
第１陣訴訟の横浜地裁は２０１２年５月に元作業員側敗訴とし、東京地裁は同年１２月、国の責任を一部認めつつメーカーの責任を否定、１０億円余の支払いを命じた。【山本将克、高木香奈】