2014年6月10日 読売新聞
生活守っていくため必要
Ｑ アルバイトをしている友達が「時給が最低賃金ぎりぎりだ」と言って、怒っていたよ。最低賃金って何なの？
Ａ 国が定める労働者の賃金（時給）の最低額のことだよ。仕事の内容とか、正社員やアルバイトなど雇用の形態にかかわらず、全ての労働者に適用されるんだ。企業側が最低賃金（最賃）を守らなかった場合、罰則（５０万円以下の罰金）もあるんだ。
Ｑ いくらぐらいなの？
Ａ 全国平均（加重平均）で７６４円だよ。東京都が一番高くて８６９円、沖縄や島根、宮崎など９県が最も低くて６６４円だ。
Ｑ どうやって決められるのかな。
Ａ 毎年、厚生労働省の審議会が目安を示し、都道府県ごとの審議会が具体的な金額を決め、１０月ごろに改定される。地域ごとの労働者の生活費や賃金、事業所の支払い能力などを参考に決定される。
Ｑ 最賃って、どうして必要なの？
Ａ 労働者の生活を守るためだよ。人が最低限の生活を送るには、一定のお金が必要だ。企業の業績や景気が低迷しているからといって、賃金をとても低く抑えられたら生活できないからね。また、病気などで働けない人が受ける「生活保護費」よりも、働いて得る賃金が低かったら、労働意欲を損ねる。それを避ける意味もあるよ。
Ｑ 時給が最賃と同じだと、収入はどのぐらいかな。
Ａ 例えば、最賃の全国平均の時給（７６４円）で、法律で定められている最大限の労働時間（月１７３時間）働くと、月収は１３万２１７２円。単純に１２をかけると年収１５８万６０６４円だ。
Ｑ それでは、独立して暮らすのは大変だね。
Ａ 日本の最賃は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中では最低水準だ。標準的な賃金（中央値）に対する最低賃金の割合は、フランスの６２％、オーストラリアの５３％に対して、日本は３８％と低いんだよ。
Ｑ なんで低いのかな？
Ａ かつては、最賃近くで働くのは、主婦のパートや学生アルバイトなど、家計を補助するための人が中心だったから、低水準でもそれほど問題視されなかったんだ。でも、今の日本では、１年を通して働いている人のうち、年収２００万円以下の人が１０９０万人もいて、家計の担い手も少なくないとされる。こうした「働く貧困層」をなくすことが重要な課題になっているんだ。
Ｑ だったら、もっと最賃を上げたらどうなの？
Ａ 経営者側は、最賃を上げると、経営が悪化して、かえって雇用を減らすことにつながりかねないと言って、反対しているよ。
Ｑ 難しいんだね。
Ａ ただ、賃金が低いことが、消費を低迷させている面もある。国も、２０２０年をめどに最賃の全国平均を１０００円に引き上げることを目標にしているんだ。
Ｑ その実現のためにはどうすればいいの？
Ａ 最賃は、経済情勢にも左右されるから、単純に引き上げることは難しい。ただ、国は、中小企業の経営基盤の強化や、労働者の職業能力開発などの支援を通して、引き上げられる環境を整えようとしている。一生懸命働いても貧困から抜け出せない人を減らすよう、対策を進めてほしいね。（針原陽子）
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