SankeiBiz 2014.8.8
政府は、人材不足が深刻な建設業界で来年度から受け入れを拡大する外国人労働者の賃金について、同じ技能を持つ日本人と同じ水準以上の給与を支払うよう、受け入れ先の企業に義務づけることを７日までに決めた。守れない企業に対しては受け入れを打ち切る方針。外国人労働者は農業や介護、家事支援など他の分野でも受け入れを検討しており、今回の決定は制度運用の基本となる。近く発表する。
外国人労働者の建設業界での受け入れは、これまで新興国から研修生を招く「技能実習制度」で運用されていた。今回は人手不足が深刻な建設業界を対象に、最長３年だった滞在期間を、法務相指定の在留資格である特定活動で２年間、延長して連続５年間とするほか、認められていなかった再入国を可能とし、改めて最長３年間の滞在を可能にする。「東京五輪までのセーフティーネット」（法務省）との位置づけだ。
これまでの技能実習制度には「外国人が日本人の代わりに低い賃金で働いている」との批判があった。
そのため今回は、外国人の受け入れ窓口となる国土交通相認定の監理団体と実際に働く企業との間で、待遇など制度が適切に運用される体制を作る。監理団体が定期的に企業に立ち入り調査もする計画だ。
一方、国土交通省は７日に開いた有識者会議で、建設業界の人手不足に関連した待遇改善策を示した。
２０１６年度に週休２日制の実現を目指し、週休２日を前提に工程を組むモデル工事を今年度内に実施する。