www.47news.jp【共同通信】 2014/10/07
政府は７日の給与関係閣僚会議で、２０１４年度の国家公務員給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは７年ぶり。
一般職の月給を平均０・２７％引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０・１５カ月分増やし４・１カ月とする。これにより平均年間給与は７万９千円増え、６６１万８千円となる。
月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、５５歳以上は据え置く。