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Yomiuri Online 2015年02月08日
東京電力の原発で先月、死亡事故が続発するなど労災が相次いでいる問題で、福島市で５日に開催された県の廃炉安全監視協議会の部会で、委員を務める大学教授や原子力技術者らから東電への批判や改善を促す意見が噴出した。
会議では、東電の担当者が事故の経緯などを説明し、「過去のトラブルの教訓を生かして現場での危険を前もって取り除く取り組みや、現場での工事管理が不十分だった」と陳謝した。
委員からは、「原発での工事は外注が多く、東電社員は机上の作業ばかりになっていたのでは。協力企業任せの体質を変える必要がある」「一人だけで作業していたのが問題。２人以上での作業を徹底する必要がある」との指摘が続いた。
県内の原発では先月２０日、福島第一原発での転落や第二原発での器具への挟まれで男性２人が死亡。特に第一原発での今年度の労災事故は、昨年１１月末までで前年度１年間の２倍近い４０件に上っている。東電は両原発の大半の作業を一時中止して点検。第一原発では今月３日に作業を再開したが、点検対象の作業４３６件のうち、これまでに９割近い３９２件が転落防止措置など新たな安全対策が追加される結果となった。