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琉球新報 2015年2月27日
米軍普天間飛行場の移設計画に反対する市民らが名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前に設営したテントの撤去を国が求めている件で、沖縄総合事務局開発建労働組合（仲里孝之委員長）は２７日午前、河合正保沖縄総合事務局長と小平田浩司開発建設部長宛てに、職員が２４時間体制で辺野古の市民運動の監視体制に当たっている現状は「行政機関として異常な事態」だとして、「職員の過剰な２４時間配置を直ちに撤回し通常体制に戻すこと」を求める異例の申し入れをした。
申入書では、辺野古でのテント撤去指示などの警戒態勢に関し「反対運動の排除に向け、『道路管理者』としての対応を超えた過剰な警戒対応へ開発建設部の多くの職員を動員し、県民同士の対立をあおるような行為は、県民の安全・安心を守る役割を担う行政機関として異常な事態だ」と指摘し、辺野古の市民運動に限定した過剰な対策を取りやめるよう求めた。
また「県民の一人でもある職員の思いも無視した、辺野古への座り込みへの弾圧は、総合事務局がこれまで果たしてきた役割自体が否定される重大なものだと考える」と強く批判している。【琉球新報電子版】