http://www.asahi.com/articles/ASH3D7SWCH3DULFA032.html
朝日デジタル 2015年3月13日
安倍内閣は１３日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。派遣社員の受け入れ期間を見直すことが柱だ。昨年は２度の国会で審議されたが、条文のミスや衆院解散でいずれも廃案になった。このため内容を一部修正して再提出し、９月１日からの施行を目指す。
いまは派遣社員の受け入れ期間は最長３年だが、秘書など２６業務では制限がない。改正後は業務の区別をなくし、期間の上限は原則３年とする。ただし企業は、労働組合の意見を聴くことを条件に、働き手を代えれば３年を超えて受け入れ続けることができる。
派遣会社には、期間が終わった派遣社員を直接雇うよう企業に頼んだり、社員に別の派遣先を探したりすることを義務づける。また派遣会社で定年まで働く契約の派遣社員については、派遣期間の制限がかからないようにする。政府は「派遣社員の雇用の安定や保護をはかる」という。
しかし企業が社員に任せていた仕事を次々と派遣に置きかえる可能性もあり、昨年の国会では野党の一部から「派遣の固定化につながる」と批判が出た。政府・与党は、改正案に「派遣は臨時的・一時的」との表現を盛り込む修正を加えたが、野党は対決姿勢を崩しておらず、審議はもつれそうだ。