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Yomiuri Online 2015年04月26日
日本年金機構（東京）が外部委託していた福島、和歌山、大分３県の年金データ入力業務を巡り、業務を請け負った会社が昨年１０月以降、労働者派遣法に基づく許可・届け出のない別会社から社員派遣を受け、働かせていたことが、同機構などへの取材でわかった。
同機構は今年３月になって事態を把握し、委託契約を解除したが、個人情報を扱う公的な業務が、違法状態の派遣労働によって担われていた。
同機構などによると、委託した業務は、厚生年金への加入や脱退に関する届け出のデータ入力などの作業。データには氏名や住所、生年月日などの個人情報が含まれている。同機構は昨年１０月、３県の事務センターでの１年間の業務を福井市の情報処理会社に委託した。