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京都新聞 2015年4月30日
過重労働が疑われる滋賀県内の４７社のうち７８・７％で残業代未払いなどの労働基準法違反があったことが、滋賀労働局が年１回実施する重点調査で分かった。時間外労働が「過労死ライン」とされる月８０〜１００時間を大幅に超える企業や事業所も８社あった。同労働局はこれらの企業に是正、改善の指導を行い、今後も監督を強めていく方針だ。
特別調査は昨年１１月、過去に労働基準法などに違反したことがある企業や長時間労働による過労死発生の恐れがある企業を対象に実施した。
その結果、３７社で労働基準法違反が認められ、このうち２３社で違法な長時間労働があり、７社で残業代など賃金不払いがあった。また、企業などに義務づけられている健康障害防止措置が不十分な社も２７社あり、このうち１３社には時間外労働を８０時間以内に削減するよう指導した。
指導対象となった製造業の事業所では、月１００時間から２００時間を超える時間外労働があり、それも労働組合と取り決めた上限時間を超える違法実態だった。商業分野の企業でも月９０時間の時間外労働が確認され、労使で取り決めた時間を超過する違法実態だった。パートやアルバイトの時間外勤務で割り増し賃金が支払われておらず、２０歳代の従業員の３年以内離職率は約７０％と高率だった。
滋賀労働局労働基準部の笠原由紀・主任地方労働基準監察監督官は「長時間、過重労働問題の解決は全国的な課題となっており、引き続き是正に向けて監督・指導に力を入れていきたい」と話している。