http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/06/22/10.html
埼玉新聞 2015年6月22日(月)
出産した母親が育児休業を取得した場合の０〜２歳の保育園児を退園させる所沢市の「育休退園」制度をめぐり、保育が必要なのにもかかわらず退園させるのは違法だとして、保護者らが２５日、市を相手取り退園の仮差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こす。
提訴するのは「所沢市安心して子育てできる街にしたい会」（石上将史会長）を中心にした母親約１０人。
市は子ども・子育て支援法を受け、４月から育休退園の運用をスタートさせた。「育児休業中は家庭での子育てが可能なので、原則として保育の必要性に該当しない」とし、就労などで保育が必要な待機児童を持つ人に利用してもらうことが導入の理由という。
母親が育休を取得した場合、保育園に通う０〜２歳児は母親が出産した２カ月後から退園することになる。
これに対し代理人弁護士は「育休を取得しても保育園を利用できる『子ども・子育て支援法施行規則』に反し、保育が必要なのに退園させるのは違法。育休は単なる休暇でなく休業後の準備期間であり、就労の一形態」と主張。「運用改悪は保護者の育児休業権の侵害」と反論している。
原告の母親らは「今月出産すると、育休を取れば８月に退園を余儀なくされる。これまで市に対し個別に継続保育の要望書を提出してきたが、保護者との話し合いの場を設けてもらえなかった」と話す。
「一度退園すると、元の慣れ親しんだ人気の保育園に戻るのは難しい」という保護者らの不安に対し、市は退園後も４保育園４人に限って元の保育園に戻れる補正予算案を開会中の６月定例議会に提出している。
しかし「安心して子育てできる街にしたい会」の開田ゆき副代表（３６）は「大人の都合で退園させられる子どもは気持ちが混乱してしまう。子どもの学びを安定して保障するのはこれまで通り継続して保育することが必要」と指摘する。
藤本正人市長は「市として文書も頂いておりませんので、何とも申し上げることができません」とコメントした。