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毎日新聞 2015年08月20日 11時22分（最終更新 08月20日 11時47分）
ユニクロの店長らと柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長（手前）＝永井大介撮影
衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、約１万人の正社員を対象に、週４日働いて、３日休む新たな制度を１０月から導入することが分かった。子育てや介護をしながら働けるようになるなど柔軟な勤務体系を用意し、人材の確保につなげるのが狙い。人手不足感が強まる小売業界を中心に、他社の人材獲得戦略にも影響を与えそうだ。
対象は転勤がない「地域正社員」で、国内の全従業員の５分の１に相当する。本人が希望すれば、１日８時間の勤務時間を１０時間に延長する代わりに、週休を従来の２日から３日に増やす。来客が多い土日や祝日に出勤するのが条件で、会社側も週末に安定して人手を確保できるメリットがある。今後、本部勤務の正社員などに対象を拡大することも検討する。
労働基準法は勤務時間を原則１日８時間以内、１週間計４０時間以内と定めているが、勤務時間を１日単位ではなく一定期間でとらえる「変形労働時間制」を採用することも可能だ。ファーストリテイリングが週休３日制を導入しても、１週間の勤務時間は４０時間で変わらず、給与も従来と同水準にする。
週休３日制は、大手スポーツ用品販売店のアルペン（本社・名古屋市）が１９８９年から店舗勤務の一般社員などを対象に導入している。東日本大震災直後の節電や、業績悪化で人件費を削減するために導入するケースも一部にあるが、本格的な導入例は少ない。【岡大介】