http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160118/ecd1601182025001-n1.htm
SankeiBiz 2016.1.18
仕事と育児の両立を望む男性の後押しをしようと、政府は平成２８年度に、男性の育児休業取得者が出た企業に対する助成金を新設する。厚生労働省の調べでは約３割の男性が育休を取得したいと答える一方、実際の取得率は２・３％（２６年度）にとどまる。男性が育休を取得しやすい環境を整えることで、出産後の女性の就業継続や少子化対策につなげる狙いがある。
新たに「出生時両立支援助成金（仮）」を設ける。過去３年内に男性の育休取得者がいなかった企業を対象に、１人目の取得者が出れば中小企業（３００人未満）は６０万円、大企業は３０万円、２人目以降は一律１５万円を支給する方向だ。
配偶者の出産から８週間以内に中小企業で５日以上、大企業で２週間以上の育休を取ることが条件。１企業につき年度で１人を限度とする。助成金は５年間の限定措置となる予定。
助成金の支給には、管理職による声がけや男性の育休取得を促すパンフレットの配布、ポスター掲示といった「取得しやすい雰囲気の醸成」を企業が行い、かつ取得者が出ることを条件とする。
また政府は、男性社員の仕事と育児の両立を促す社内研修ノウハウや管理職に向けたマニュアルなど「促進ツール」の策定を検討する。一般に公開し、取り組みが遅れがちな中小企業に、男性の育休取得や仕事と家庭の両立支援を促す。
厚労省の調査では、男性の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高い傾向がある。ただし共働き世帯が増える一方で、日本男性の家事・育児時間は欧米諸国の３分の１程度と短いことも指摘されている。希望出生率１・８を掲げる政府は少子化対策の一環として、３２年度に男性の育休取得率１３％を目標としている。