http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20160228000023
京都新聞 2016年2月28日
長時間勤務などを強いる「ブラックバイト」の根絶を目指し、京都労働局と京都府、京都市が３月に「京都ブラックバイト対策協議会（仮称）」を発足させる。厚生労働省によると、労働局と自治体が同趣旨で連携組織をつくるのは全国初という。相談窓口の周知や「加害者」になることを防ぐ事業者向けの助言といったテーマで連携する。
ブラックバイトは低賃金で過酷な労働を求めるほか、試験期間中の無理な勤務や商品をバイトに買わせる「自腹購入」の強制、準備作業中の賃金を払わないなど多様なケースがある。
ＮＰＯや学者、弁護士でつくる団体が２０１４年に行った調査では、学生の約７割がアルバイトで不当な扱いを受けたと回答した。
これまでは３者が個別に若者向けの労働法制教育や窓口での相談受け付け、事業者への指導などの対策をとってきた。協議会では広報活動での協力や、新たな連携による取り組みを検討していく。
府議会で山田啓二知事は「事業者向けの就労環境の向上に関するアドバイザー派遣、若者の定着支援につながる取り組みへの助成、法令違反が疑われる事業所に対する監督指導の強化などを連携して実施していきたい」と述べた。