http://www.accj.or.jp/images/160407_Labor_Mobility_GSTF.pdf
労働契約法の柔軟化による社会的格差の解消と経済成長の実現へ
Add Flexibility to the Labor Contract Law to Address Burgeoning Social Inequality While Spurring Economic Growth
提言
在日米国商工会議所（ACCJ）は、アベノミクス「第3の矢」の政策の一つとして雇用市場の流動性強化を目指すことを掲げる日本政府の姿勢を高く評価する。雇用の流動性強化は諮問会議や検討会で議論されている課題であり、日本の労働市場におけるスムーズな雇用調整の実現を目的とするこの施策は、日本経済に様々な面で好影響を及ぼすものと考える。とくに注目すべきは、こうした施策が、刻々と変化するグローバル市場への日本企業の対応、日本における投資と成長の促進、日本国民のための公正な雇用環境の再構築に有効なことである。高度経済成長期にあった1970年代の日本において労働政策に方向性を与えた諸判決は、善意によるものであったとはいえ、現下の雇用市場で進む「正」社員と「非正規」社員の二極化は日本社会を分断しており、その溝を埋める柔軟な選択肢は見当たらない。労働市場における格差は年々拡大の一途をたどっている。厳密な意味で安定した雇用を享受できる層は縮小する一方で、不安定な雇用と低賃金に苦しむ層が膨れ上がり、その比率は40％目前となっている。
今日の労働市場の不公平さを解消しつつ、労働の生産性や女性の就業率の向上によって経済成長に弾みをつけるうえで、雇用の流動性強化は避けて通れない問題といえる。そうした観点からACCJは日本政府に対し、以下の施策を提言する。(以下は見出しのみ。全文は上記ＵＲＬからご覧ください）
• 「正規雇用」としての新たな契約形態の創出。
I. 日本における労働法制および労働政策の歴史的背景
II. 海外では広く見られる解雇補償金制度
III. 多方面で拡大傾向にある格差是正が急務
IV. 雇用流動性の欠如による経済成長の阻害
V. 新たな労働契約形態が既存の溝を埋める
結論