引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順にＡ〜Ｄの４グループに分けて示され、Ａ（東京、大阪など５都府県）は２５円、Ｂ（茨城、埼玉など１１府県）は２４円、Ｃ（北海道、宮城など１４道県）は２２円、Ｄ（青森、熊本など１７県）は２１円。

　目安通りに引き上げられれば、東京は最も高い９３２円、最も低い沖縄などは７１４円となり、６００円台の地域はなくなって全都道府県で７００円を超えることになる。正社員とパート・アルバイトなど非正規社員との賃金格差が縮小する可能性が高まる。

　現実の就労現場では、最賃を上回る賃金水準が続いている。リクルートジョブズが毎月公表している「アルバイト・パート平均時給調査（募集時）」によると、首都圏など３大都市圏の時給は毎月上昇を続けており、この６月には平均９８８円の過去最高を記録。首都圏は１０２８円とすでに１０００円台に達している。サービス業を中心に慢性的な人手不足が続いている結果だ。

　それでも、政府が最賃の引き上げにこだわったのは、賃金上昇の波が中小企業や地方企業にまで十分浸透しているとは言えないため。また、就労者が増えて失業者が減るという雇用面の好循環も、その中心は女性や高齢者による非正規雇用の増加であり、賃金水準が低いことも要因の一つだ。

　これらを反映して、厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、名目賃金から物価上昇分を引いた実質賃金は２０１１年度から５年連続のマイナス続きで、容易にプラス転換せず、これが消費活動の弱さにつながっていると分析している。

　このため、政府は６月に閣議決定した「一億総活躍プラン」の中で「最低賃金を年３％引き上げ、全国で平均時給１０００円を目指す」との目標を掲げていた。また、７月１３日の経済財政諮問会議では、中央最低賃金審議会で議論中だったにもかかわらず、安倍首相自らが「今年度は３％引き上げを」と経済界に“前倒し”要望するという強いメッセージを送ったことから、同審議会の議論の流れは実質的に決まった。

各種支援策は一時的な“カンフル剤”

　一方、非正規の賃金アップは企業にとって永続的な人件費の増加になるため、中小企業などからは強力な支援策を求める声が高まっている。政府も、人件費の負担増が雇用の削減を招くような事態は避けなければならないことから、最賃をアップした企業に対する「業務改善助成金」などを拡充させる方針。

　また、失業率の低下で雇用保険に余裕がでてきたため、保険料率も引き下げる。今年４月に１．０％から０．８％に引き下げたばかりだが、来年度からさらに引き下げ、企業やサラリーマンの負担減を図ることにしている。

　最大の問題は生産性の向上。政府主導で最賃を引き上げる一方、各種助成金などで中小企業の負担を軽減しても一時的な“カンフル剤”に過ぎず、収益力を高めてコストアップ分を吸収する生産性の向上にはつながらないからだ。

　日本企業の生産性は、ホワイトカラーの正社員を中心に国際的に低く、非正規労働者にしても能力が時給レベルに反映される余地は少ない。ＩＴの活用促進や長時間労働の是正といった取り組みが本格的に求められる。

　政府は８月２日、事業規模が２８兆円を超す大型の経済対策を閣議決定し、その中で「ＩｏＴ（モノのインターネット）を使った創業・生産性の向上支援」などを通じた「第４次産業革命」をブチ上げたが、実現は道半ば。企業自身がどこまで本気で取り掛かるかが成否を分けそうだ。