朝日DIGITAL 2017年2月21日
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日本生命は来年４月までに「企業主導型保育所」を全国で約１００カ所新設する。同社は全国に約７万人いる従業員の９割が女性で、子育てしながら働き続けやすい環境整備をめざす。企業が主に従業員向けに整備する企業主導型保育所は昨年４月から創設。最大規模の整備計画となる。
今年４〜７月に仙台や名古屋、大阪、福岡の各市など４８カ所で受け入れを始める。その後は首都圏などにも広げる予定。全国で保育事業を手がけるニチイ学館が整備や運営を担い、全体の利用枠の約半数は両社、残りは地元枠とする。
対象は０〜２歳児で、定員は計約１８００人。月額利用料は全国一律で、０歳児が３万４３００円、１〜２歳児が３万４２００円。
企業主導型保育所は政府の待機児童対策の目玉で、昨年１２月末までに約１２００施設（定員約２万７千人分）の整備・運営費の申請が寄せられた。（伊藤舞虹）