宅配便大手の佐川急便が、ドライバーの一部に週休３日制を導入した。最大手のヤマト運輸でも導入を検討中だ。両社ともドライバーは週休２日制が基本だったが、休みを増やして多様な働き方を可能にし、人手の確保につなげる考え。
佐川は東京都と山梨県で３月下旬から、週休３日制のドライバーを正社員で採用し始めた。「人手不足感や荷物量を総合的に考慮し、試験導入する地域を選んだ」（広報）という。
労働基準法に基づく「変形労働時間制」を適用し、１日当たりの労働時間を２時間延長して平均１０時間にし、賃金を週休２日の場合と同水準にした。週３日の休日に副業をすることも認めている。対象を今後、契約社員も含めた全国の約３万人のドライバーに広げることも検討中だ。
宅配業界は、ネット通販の普及で荷物量が急増しており、ドライバーの確保が差し迫った課題になっている。佐川で昨年に発覚したドライバーの駐車違反身代わり出頭事件も、人手不足が背景にあった可能性が指摘されている。
ヤマトではドライバーを中心に全社的なサービス残業が常態化し、少なくともグループの約４万７千人に計約１９０億円の未払い残業代があったことが判明している。（石山英明）
佐川は東京都と山梨県で３月下旬から、週休３日制のドライバーを正社員で採用し始めた。「人手不足感や荷物量を総合的に考慮し、試験導入する地域を選んだ」（広報）という。
労働基準法に基づく「変形労働時間制」を適用し、１日当たりの労働時間を２時間延長して平均１０時間にし、賃金を週休２日の場合と同水準にした。週３日の休日に副業をすることも認めている。対象を今後、契約社員も含めた全国の約３万人のドライバーに広げることも検討中だ。
宅配業界は、ネット通販の普及で荷物量が急増しており、ドライバーの確保が差し迫った課題になっている。佐川で昨年に発覚したドライバーの駐車違反身代わり出頭事件も、人手不足が背景にあった可能性が指摘されている。
ヤマトではドライバーを中心に全社的なサービス残業が常態化し、少なくともグループの約４万７千人に計約１９０億円の未払い残業代があったことが判明している。（石山英明）