政府は２５日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。かつて年３万人を超えた自殺者は減る傾向にあるが、２０１６年は２万１８９７人など依然として年２万人を超す状況に「非常事態はいまだ続いている」と宣言。長時間労働対策や若者対策に重点的に取り組み、人口１０万人あたりの死亡者数を示す「自殺死亡率」を１０年間で３割以上減らすことを目指す。
大綱は自殺対策基本法に基づいて国や自治体などの役割を定めるもので、５年に１度見直している。
長時間労働による自殺対策は、広告大手電通の過労自殺問題などを受けて初めて重点施策に加えた。労使が協定を結んでも時間外労働が年７２０時間を上回らないよう徹底することを掲げたほか、職場のメンタルヘルス対策の推進やパワハラ防止対策も盛り込んだ。
全体の自殺者数が減る傾向にある中、未成年の自殺者数が横ばい状態のため若者対策も重視。特に多い夏休み明けに小中高校などの見守り活動を進める。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で自殺をほのめかす情報がないかも確認する。
こうした取り組みで自殺死亡率を１５年の１８・５から２６年までに１３・０以下にし、フランスの１５・１や米国の１３・４など主要先進国の水準にするとした。（井上充昌）