トヨタ自動車は、月４５時間を超える残業を社員本人の裁量でできるようにする方針だ。一般的な裁量労働制と違い、労働実績を踏まえた残業代は支払う。過労を防ぐ配慮はしつつ、生産性を引き上げる狙い。１２月の実施をめざし、具体案を労働組合に示した。
現在、トヨタの社員が月４５時間を超えて残業するには労使に届け出ているが、新しい仕組みでは、この手続きを簡単にする方向。一方、４５時間以内の残業については４５時間分の残業代にあたる月１７万円を一律に支給。４５時間を超えた分は時間に応じて別途支払う。
残業は月８０時間まで、年５４０時間までとする。平日５日の連続休暇も義務づける。事務系や技術系の係長級約７８００人のうち、本人が望み、会社が認めた人を対象とする。
現在は約７８００人のうち約１７００人が、一定時間働いたとみなす裁量労働制で働いている。待遇のいい新制度の導入で、生産性を引き上げたい考え。
労働基準法は労働時間を原則１日８時間と定め、超えた分は割り増しの残業代の支払いを義務づけている。経団連などは生産性向上には、こうした制約を外すことが必要だと主張。政権は労働基準法の改正を提案しており、今秋の臨時国会の焦点の一つになる。
ただ、改正が実現しても当初の対象はごく一部の職種に限られる。トヨタは現行法の枠内で独自制度をめざす。