人手不足への対応課題　内閣府、経済財政白書で指摘

 朝日DIGITAL　2017年7月21日

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内閣府は２１日、２０１７年度の経済財政白書を公表した。政権交代した１２年１２月から続く景気拡大局面について「戦後３番目の長さとなった」と、巻頭言で石原伸晃経済再生相が宣言。ただ、人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調している。

白書では、「戦後最長（０２年２月〜０８年２月）」「いざなぎ（１９６５年１１月〜７０年７月）」「バブル（８６年１２月〜９１年２月）」という過去の景気拡大局面と比較しながら今回を分析した。

有効求人倍率が４月に、バブル期最高値を超える１・４８倍と改善する一方で、１人当たりの名目賃金の伸びは期間中の平均が０・４％で、バブル期の３・６％に比べると低い。雇用や企業業績の安定性を優先し、リスクを避ける労使の姿勢などが背景にあると記した。

また、これまで労働力人口の増加を下支えしてきた団塊の世代（４７〜４９年生まれ）が、７０歳以上に達する１７年以降は労働市場からの撤退が見込まれると指摘。人手不足が成長の制約になりかねず、長時間労働を前提とした働き方の是正▽時間や場所を選択できる柔軟な働き方の導入▽正社員と非正社員の処遇の格差の是正、といった抜本的な働き方の見直しが必要だとした。

ただ、白書が示した対策は、安倍政権が進める働き方改革や人材への投資に沿った内容で、新味は薄い。（関根慎一）