「月火水木金金金」による自殺と過労死はOUT　30団体が集まり共同対策委を構成…懸案闘争と法制度改善活動を開始

 レイバーネット　2017年11月1日

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2017/1505862196650Staff

パク・タソル記者 2017.09.12 14:37

長時間の重労働を防ぐための「過労死OUT共同対策委員会」が本格的な活動を始める。 休息権を訴えて自殺した集配労働者、 居眠り運転による大型交通事故、 突然死をしたゲーム開発者の話が相次いで出てきて、 対策委の活動にさらに関心が傾く。

［チャムセサン資料写真］（省略）

民主労総、過労死予防センター、健康権実現のための保健医療団体連合など、 約30の社会団体が結合した「過労死OUT共同対策委」は9月12日、 ソウル市中区貞洞フランチェスコ会館で発足式を開き、 事業目標と活動計画などを明らかにした。

対策委は「月火水木金金金の労働を強要され、 九老デジタル団地で、 映画放送の製作現場で、 郵便物の配達をしながら、 運転しながら、 過労で死んでいく労働者の行進が続いている」とし 「OECD最長の労働時間、自殺率を記録する韓国の現実は 本当に絶望的でみじめだ」とした。

また「週40時間という法定労働時間は、 労働部の行政解釈と無制限労働を強要する労働時間特例、包括賃金制など 各種の労働悪法で紙切れになって久しい」とし 「法定公休日でも有給が認められない中小零細事業所の労働者たちは休むことができず、 蔓延する包括賃金制によって低賃金長時間労働に苦しむ労働者は無償の労働まで強要されている」と批判した。

対策委は「夕べがある人生」、「仕事と家庭が両立する人生」、「全国民の平等な休息権を保障する人生」への大転換のために、四種類を要求した。 △長時間低賃金労働即刻中断、 △労働時間特例、包括賃金制など長時間労働を強要する労働悪法に対する国会次元の廃棄、 △法定公休日・有給休日の法制化および労働時間二極化解消法案即刻通過、 △週労働時間に対する行政解釈廃棄と過労死に対する監督処罰強化だ。

共同代表になった民主労総のイ・サンジン副委員長は 「これ以上くやしい死を放っておけず、 労働者と市民社会が一つになって今日、さまざまな改革目標を確定した」とし 「今日の出帆式は、これからの懸案闘争と制度改善闘争を含み、 積極的に元気良く活動することを決意する場」と明らかにした。

今後、対策委は「過労死予防センター」を中心として過労死、過労自殺に対する法律、 医学相談支援体系疎通網を拡大強化する一方、 労働時間短縮と予防補償のための法の制度改善を進める計画だ。 過労死多発企業を選定し、定時退勤文化祭、言論寄稿など大衆キャンペーンも行う予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)

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