最低賃金中央審議会「目安」、たったの6円!?

以下、毎日新聞
最低賃金:6円引き上げ 平均736円

 

 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は26日、最低賃金(現行時給平均730円)の引き上げ目安額を全国加重平均で6円と決めた。現行制度になった02年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の17円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまった。
 今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って厳しく対立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され、引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。25日夜から始まった4回目の小委員会も12時間以上の激しい応酬が続いた。
 一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準(生活扶助、住宅扶助の合計額)が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきた。厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の9都道府県で起きている。
 小委員会は、都道府県をA〜Dの4ランクに分けて検討。引き上げ額をAランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の5都府県で4円、その他B〜Dランクを1円とした。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆転現象を別途考慮して決定される。
 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で「全国平均1000円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1000円を目指す」との内容で合意。10年度の最低賃金は全国加重平均で前年比17円増の730円と過去最高の上げ幅となっていた。【井上英介】

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