勤続36年「名ばかり」管理職に 「女性活躍」の現実とは？
2019/7/9(火) 14:00配信 毎日新聞
勤続36年「名ばかり」管理職に 「女性活躍」の現実とは？
参院議員会館内で開かれた女性の労働環境改善に向けての意見交換会で国会議員や厚生労働省、内閣府の担当者らを前に話す長迫忍さん（中央）
安倍政権が女性活躍施策を打ち出して6年になる。今では、7割以上の女性が働く時代だ。しかし実は、女性の賃金は、男性よりもかなり低い。米国や欧州では女性の賃金は男性の8割以上だが、日本はフルタイム労働者の平均月給で女性は男性の7割だ。女性の過半数は非正規職で、労働者全員の平均時給でみると、女性は男性の65％台となる。なぜ女性の時給は安いのか？
最高裁、男女の「差別」認めず
部下のいない「係長」。勤続39年目を迎える彼女のポストだ。
中国電力で営業職として働く長迫忍さん（56）は2017年10月、55歳で初めての管理職についた。肩書は「係長」。入社から36年間は一般職だった。
長迫さんは08年、女性ゆえに賃金や昇進で差別を受けたとして、賃金差額1200万円などを求め、中国電力を提訴した。
人事考課では業績面の「仕事の成果」などは5点の満点。ところが能力面の「協力関係向上力」「指導力」で、5段階中3点という低評価で、13年間、主任2級に据え置かれた。一方、同期男性は05年までにほぼ全員が主任1級に昇格し、09年には管理職に昇進。同期の平均年収は男女間で100万円以上の差があった。また、01年時点で、同期118人のうち、賃金の高い方から54人は男性、55番目に女性1人を挟んで再び男性が続き、76番以降は女性が大半だった。
しかし2審・広島高裁は賃金、昇進の男女格差を認める一方、「差別」とは認めなかった。「男女が層として明確に分離しているとはいえない。また女性従業員に管理職を敬遠する傾向があった」「（原告は）職場の一体感やチームワーク向上能力を備えていないと評価されていた。人事は広く企業の裁量権に委ねられる」と判断した。最高裁は上告を棄却。15年、敗訴が確定した。
係長に昇進も部下ゼロ
長迫さんが管理職に昇進したのは、その2年後。だが、ふたをあけると、部下ゼロの「名ばかり」管理職。同期男性は、すでに課長や副所長の地位にある。
18年度の査定では「営業成績では実績が出ているが、組織的なところが欠ける」と評価説明を受けたという。「成果を上げるほど『謙虚さに欠ける』『協調性がない』とされる。最初から査定は決まっている。私が男性なら、こんな扱いを受けたか……」
女性活躍推進法に基づき、中国電力は16〜20年度で女性管理職を15年度の1.5倍にすると目標を定める。しかし19年3月時点で管理職全体の女性割合は1.3％。係長級で4％だ。日本の民間企業平均（18年で課長級11.2％、係長級18.3％）にも及ばない。
働く女性の数だけは、欧米並みに増えた。でもそこに「働きがい」はあるだろうか？ 実際、男女の給与はどの程度違うのか、見ていこう。
時給 女性は男性の6割強
日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国で、韓国、エストニアに次いで3番目に格差が大きい。
厚生労働省は毎年「賃金構造基本統計調査」で、6月分の給与を調べ、フルタイム労働者（正規・非正規職含む）の所定内労働時間の月給で男女格差を公表する。女性が男性の7割台に達したのは11年。13年に女性活躍施策が始まったが、18年でも男性33万7600円、女性24万7500円と、73.3％にとどまる。
この調査では、パートタイム労働者の時給は反映されていない。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）によると、05年のデータで、フルタイムの月給を1時間あたりの時給に換算し、労働者全員の男女別平均時給を出すと、女性は男性の61.7％だった。
18年ではどうなるか。そこで記者は山口教授と同じ方式で計算してみた。すると男性1962円、女性1371円。女性は男性の69.8％だ。
さらにフルタイム労働者の「年間賞与など特別給与」をみると、男性108万8100円、女性63万9100円と差が大きい。特別給与をひと月あたりに換算し、6月の労働時間で割って、再び全労働者の平均時給を計算すると、女性は男性の65.2％となった。
勤続36年「名ばかり」管理職に 「女性活躍」の現実とは？
賃金比較
働く女性の過半数が非正規
賃金格差の理由のひとつは、男性は8割が正規職だが、女性は過半数が非正規かパートであることだ。
現在は共働き世帯が主流だが、家事・育児時間は女性が男性の7倍ともいわれる。第1子出産前後の女性の半数は離職し、再就職では非正規職に就くケースが多い。
連合が17年に20〜59歳の非正規女性1000人を対象として行った調査では平均年収は140万円で、7割が自分の収入が主な家計収入と回答。また5割は初めて就いた仕事から非正規だった。
山口教授は「女性は『出産、育児で離職する』『家計補助的な仕事をするもの』という偏見が根強い」と指摘。女性の多い保育や福祉の専門職や一般事務職は、男性の作業職やサービス労働職よりも平均賃金が低いという。実際、東京都内の外資系銀行で派遣の事務職として働いた女性（46）は時給1800円だったが、IT系技術職の男性は時給3000円と知り、驚いた経験があるという。資格や語学力も求められるが、「軽く見られている」とこぼす。
低待遇「女性が望んでいる」から？
正社員同士の男女格差も大きい。山口教授は「国や企業は労働時間や勤続年数が主な理由とするが、一番大きな理由は、40歳以降の男女で職階差があるからだ。年齢、学歴、年数が同じでも男女の昇進率が大きく違う」と解説する。
中国電力の訴訟は、この実態を浮き彫りにしたとも言える。山口教授はこの裁判で賃金データを分析し「明らかに女性差別的基準で昇給が定められている。差別の意図がなくても、性別間で大きな格差を生むメカニズム自体が、間接的な性差別だ」とする意見書を提出している。
米国では管理職の半数、英国では4割近くが女性だ。山口教授は「日本の企業慣行では、能力よりも、残業できるか否かが昇進への踏み絵。女性が望んでというより、そう選択せざるを得ない状況に追い込まれている。賃金格差は男女同等の機会が与えられていない結果だ」と強調する。
改善へ賃金公表を
背景には、長時間労働がある。浅倉むつ子・早稲田大名誉教授（労働法）は「働き方改革での時間外労働時間の上限規制は過労死認定ラインだ。ワーク・ライフ・バランス確保のため、より厳しい制限が必要」と指摘する。また、日本企業の多くが採用する「職能資格給制度」は年功序列につながりやすく、熱意や協調性など主観が作用する査定項目が並ぶ。「男性主体の職場では女性は不利だ。仕事や職務を基準とした客観的な賃金制度に転換すべきだ」と訴える。
労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は「賃金格差を把握している企業は1割もなく、差別に無自覚。管理職登用だけでは、女性間の格差を広げる危険もある。英独仏のように、女性活躍推進法で企業に賃金公表や是正を義務づけるべきだ」と提案する。
国際金融グループのゴールドマン・サックスは4月に発表した女性活躍政策検証リポートで「日本の人口構造は危機的状況。女性の雇用拡大は、政治と社会の最優先事項。最大15％のGDP（国内総生産）押し上げが見込まれる」とした上で、「賃金格差が女性の就労意欲をそいでいる。配偶者控除などの税制も就労を抑制している」と指摘した。政府が掲げる「すべての女性が輝く社会」を真に実現するには、どんな政策が必要なのか。参院選では、女性活躍の視点からも候補者の公約をチェックしてみてはいかがだろうか。【中川聡子】