「時間外年960時間超の医師がいる」病院は半数弱、日病調査
第69回日病学会シンポ、「労働基準法を守りたいけれど、守れない実態がある」
2019年8月6日 橋本佳子（m3.com編集長）
8月1日に札幌市で開催された第69回日本病院学会のシンポジウム「病院の働き方改革アンケートまとめと先進事例の紹介」で、高松市立みんなの病院名誉院長の塩谷泰一氏は、日病が会員病院を対象に実施した「勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査」の結果を報告。過労死水準を超える時間外労働の医師を抱える病院は45％と半数近くに上るものの、労働時間の管理は自己申告で行うなど十分ではない実態が浮き彫りとなった。
〔グラフ〕時間外勤務月80時間・年960時間を超える医師は…
（提供：塩谷氏）
宿日直許可を得ていても、救急医療等の通常労働が頻繁に行われているケースも少なからずあり、「宿日直許可の取り消し」を認識している病院は80％。「宿日直許可基準は実態とかけ離れており、見直すべきだと思うか」との問いに、64％が「思う」と回答。この7月、厚生労働省は宿日直や自己研鑽についての通知を発出した（『医師の宿日直、3条件かつ「十分な睡眠」で許可、厚労省通知』を参照）。塩谷氏は、「労働基準法を守りたいけれど、守れない実態がある」と指摘した上で、今回の通知で宿日直の解釈が多少分かりやすくなったが、曖昧な点が残ると述べた。
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高松市立みんなの病院名誉院長の塩谷泰一氏
36協定を結ばなかったり、36協定を超える時間外労働に対し、過去に労基署から是正勧告を受けたことがある病院は50％だった。
「時間外労働の上限規制が地域医療の崩壊を招く危険があるか」との質問には、「はい」が60％で多数派だったが、「いいえ」も12％。どのような影響があるかについては「救急医療からの撤退」89％、「外来医療の制限・縮小」64％、「病院経営の破綻」64％などが挙がり、病院経営者の危機感は強い（複数回答）。
医師の働き方改革に取り組んでいる病院は多いものの、32％の病院は、「勤務医不足」や「労基法を遵守すれば、必要な診療体制を維持できない」などの理由で、「医師の労働環境は改善しないと思う」と回答。
塩谷氏は、「医師の働き方改革を実現するには、提供する医療を減らすか、医師を増やすしかない。それができなければ、病院の再編・統廃合が必要になる。医師の働き方改革の目的は、医師の健康確保と地域医療の確保を両立させることにあるが、病院を減らして、勝ち組ばかりの病院を残すことが政府のもくろみではないか」との考えを披露。
さらに塩谷氏は、厚労省が進める「三位一体改革」について次のようにコメントした。「三位一体改革に異論はないが、地域医療構想はどんづまりで新たな進展が見られない。医師偏在対策は、人口（患者）減少を待つしかない。医師の働き方改革も、『言うは易し、行うは難し』だ。では日本の医療はどこに行くのか、どこに持っていこうとしているのか。理念、哲学がない中で、働き方改革を進めてもうまくいかない。医療の哲学を考える医療基本法が必要ではないか」。
〔図〕「医師の働き方改革」を実現するためには
（提供：塩谷氏）
「医師の意識の低さ」が時間管理のネック
調査は、2018年10月12日から12月28日にかけて、日病会員2478病院を対象に実施。413病院（回答率16.7％）から回答を得た。国公立143病院、公立90病院、医療法人125病院、その他55病院という内訳だ。
調査でまず明らかになったのは、2018年秋から年末にかけての調査だが、いまだ医師の労働時間の管理が徹底されていない実態だ。
〔グラフ〕医師の労働時間管理
（提供：塩谷氏）
労働時間の管理方法は、「出勤簿」55％、「時間外勤務記録」47％、「自己申告」36％というアナログな手法がトップスリー（複数回答）。一方、「ICカード等の活用」28％、「タイムカード」24％にとどまり、これらの病院でも「出退勤時刻を全て適切に管理できている」のは50％にとどまった。「適正な管理のための課題」として、「医師の意識の低さ」69％、「管理職の意識の低さ」34％などが、「客観的な記録のための機器不足」33％などを上回った（複数回答）。
〔グラフ〕労働時間概念
（提供：塩谷氏）
複数の業務について、「労働時間」に当たるかどうかを尋ねた質問では、院長と医局長の意識の違いも明らかになった。違いが大きかったのは、「救急外来における仮眠時間」と「オンコール待機時間」で、院長の方が10ポイント低い結果だ。塩谷氏は「宿日直に関する通知で多少は分かりやすくなったが、これで全てクリアできるわけではない。曖昧な点も残る」と語った。宿日直等に関する院内でのルールづくりが必要なことが示唆される。
〔グラフ〕宿日直
（提供：塩谷氏）
従来の宿日直に関する通知では「宿直は週1回、日直は月1回を限度とする」とされていた。38％はこの基準を遵守できておらず、32％は「宿日直勤務中に救急医療等の通常業務が頻繁に行われている」と回答。「（宿日直許可基準と現実との乖離があるため）不適切と認識」88％、「宿日直許可の取消を認識」80％といずれも高率だった。
過去に行った類似の調査との比較では、「月平均の宿日直回数」が減少するなど、宿日直の軽減に取り組んでいる実態が明らかになったものの、塩谷氏は、「宿日直許可の取り消しの可能性を認識しつつも、基準を遵守したら、地域医療が守れなくなる。労基法を守りたいけれど、守れない実態がある」と指摘した。
労基署からの是正勧告、年々増加
時間外労働が月80時間、年960時間を超える医師がいる病院は45％。病床規模が大きいほど「月80時間、年960時間超」に該当する医師は多い一方、「20％以上いる」との回答は、99床以下の病院で27％に上った（冒頭の図を参照）。
〔グラフ〕労働基準監督・労働基準法
（提供：塩谷氏）
過去に労基署から是正勧告を受けた病院は増加傾向にあり、今回の調査では50％だった。その内容は、36協定を結ばずに法定の週40時間を超えて労働させた「32条違反」、救急対応が常態化しているなど宿日直に該当しないにもかかわらず、宿日直手当のみで割増賃金を支払っていない「37条違反」、時間外労働時間が36協定を上回っていた「36条違反」が多い。
ただし、「日本の医療は労基法違反を前提として成り立っていると思うか」との質問には、「思う」45％、「覆わない」21％とやや意見が分かれた。
「連続勤務時間の上限設定」や「勤務間インターバルの導入」は進まず
〔グラフ〕医師の時間外勤務時間縮減
（提供：塩谷氏）
「医師の働き方を見直したか」の質問には、63％が「はい」と回答。その内容は、「医師事務作業補助者の増員」65.2％、「チーム医療の推進」44.0％など、従来から行われてきた施策が上位に（複数回答）。
一方で、「連続勤務時間の上限設定」5.2％、「勤務間インターバルの導入」3.6％、「宿直回数の上限設定」2.8％、「救急受け入れの制限」1.6％などは低率だった。
「労基法32条（法定労働時間）と医師法19条（応召義務）は、矛盾しているか」との質問には、「思う」が79％で、2013年2月に実施した類似の調査での「思う」58％よりも増加していた。