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2015/04/24 【共同通信】
女性の社会進出を後押しするため、自民党の女性活躍推進本部がまとめた提言案が２４日、判明した。子育てや家事の支援サービスを利用する人の負担軽減を目指すことが柱。６月に政府が改定する新たな成長戦略に盛り込むよう求める。党の女性議員を増やすための行動計画策定も提案する。
提言案では、ベビーシッターや家事を代行するハウスキーパーなどの民間サービスの充実が、仕事と家庭の両立につながると指摘。サービスの質と量を確保するために、利用者への助成拡充や事業者認証制度の導入を検討すると明記した。