政府は労使代表と構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、これまで生活保護費を基準に設定してきた最低賃金を、今後５年間で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針を固めた。０７年の水準に当てはめると、全国平均の６８７円（１時間当たり）を７５５円に引き上げる必要がある。２０日の円卓会議に提案するが、使用者側は経済状況を理由に難色を示す可能性がある。
最低賃金は、中央最低賃金審議会が目安を設定し、各地方の審議会が具体的な額を決める。円卓会議の議論はこの流れに大きな影響を与える。
政府案は、中長期的な最低賃金の引き上げについて、これまでの生活保護基準との整合性に加え、高卒初任給の水準を目指す方向を示した。そのうえで今後５年間の対応について（１）高卒初任給のうち最も低位の分類に相当する水準に引き上げる（２）０９年度末に、中小企業の生産性向上の状況や最低賃金と高卒初任給の格差を踏まえ、再検討する（３）地域の実情を踏まえ決定する−−などを打ち出した。
０７年の高卒初任給の最低水準は７５５円で、政府案をこの数値に当てはめると６８円の引き上げが必要になる。初任給は総じて今後も上昇するものとみられ、１０００円への引き上げを掲げる労組側は、高卒初任給の平均額（０７年は９２７円）との均衡を求めたうえ、了承する可能性がある。
一方、経営側は中小企業への経営的な打撃などを理由に難色を示す可能性がある。
円卓会議は、低所得者層の賃金改善などを議論する場として設置された。昨年末をめどに最低賃金の中長期的な引き上げ方針をとりまとめる予定だったが、労使の意見の隔たりが大きくまとまらなかった。(毎日新聞)