短期派遣の禁止などを定める改正労働者派遣法案が７日、衆院厚生労働委員会で可決された。８日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。しかし、民主、自民、公明の３党による昨年１１月の修正合意で、目玉だった製造業派遣の禁止規定などは削除され、労働者派遣制度の規制強化は大きく後退している。
改正法案の柱は、雇用契約期間が３０日以内の短期派遣の禁止や、違法派遣があった場合には派遣先企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなし、社員になる道を開く「みなし雇用制度」の導入だ。また、同一グループ企業内への派遣割合を８割以下に規制するほか、派遣会社に派遣料金と派遣社員の賃金の差額の比率（マージン率）の公開も義務づける。
一方、昨年秋の臨時国会での民主、自民、公明による修正合意で、製造業派遣と、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する規定は削除された。残った項目でも、短期派遣の禁止は対象が「２カ月以内」から「３０日以内」に。みなし雇用制度の施行も３年後に先送りされるなど規制内容は緩くなった。
改正派遣法案は、民主党政権が２０１０年の通常国会に提出したが、ねじれ国会のもと、長らく審議がたなざらしになっていた。昨秋に民主が大幅譲歩して自公との修正協議が成立。衆院厚労委では可決したが、会期末の時間切れで本会議での採決は見送られ、継続審議となった。国会法の規定で、今国会では衆院厚労委で再び採決を行った。