全労働者のうち労働組合に加入している人の割合を示す推定組織率が６月末時点で１７．９％（前年比０．２ポイント減）と、昭和２２年の調査開始以降、過去最低を更新したことが１８日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。組合員も９８９万２０００人（同６万８０００人減）となり、２年連続で過去最低を更新。一方で、女性やパートタイムの組合員は増加を続けており、厚労省は「産業の中心が製造業から、女性やパートが多いサービス業に移ってきたため」と分析している。
調査によると、組合員数は平成６年の１２６９万８８４７人をピークに減少傾向が続き、２３年に初めて１０００万人を切った。推定組織率は、１５年に２０％を割り、ここ数年は１８％台で推移していた。
一方、パートタイムの組合員は８３万７０００人（同６万１０００人増）と大幅に増え、全短時間労働者に占める割合（組織率）は年々増加。今回は６．３％と過去最高になった。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「パート労働者が増え、企業内労組がパートを加入対象にする動きが進んできた。ただ、中には知らない間に組合費を徴収されている例もあり問題だ」と指摘する。
産業別では卸・小売業が２万１０００人、宿泊・飲食サービス業が１万４０００人増えたが、公務員や製造業では減少。主要組合では、ＵＩゼンセンが１万７０００人増えたものの、自治労は１万６０００人減、日教組は６０００人減と多くの組合で減少した。