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時事通信 2013年7月26日
政府が、金銭の支払いによる解雇を認めるなどの雇用規制の緩和を検討することが２６日、明らかになった。国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が国家戦略特区の新たな検討課題に盛り込んだ。
金銭で解雇を可能とするルールの導入は政府の規制改革会議が検討していたが、厚生労働省などが反対したことから、６月の答申では見送られた経緯がある。ＷＧは、７月に行った有識者ヒアリングの結果を受けて、特区で地域を限定した上での導入を再検討することにした。一定の条件を満たした社員に法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。
新たな検討課題は約１３０項目に上り、ＷＧは８月末をめどに１０項目程度に絞り込んだ上で実現を目指す。