SankeiBiz 2013.11.26
１５〜６４歳の女性のうち、働く人の割合を示す就業率が今年９月時点で前年同月より２．０ポイント高い６３．０％と、過去最高になったことが２４日までに総務省の労働力調査で分かった。データは１９６８年から取り始め、これまでは今年４月の６２．５％が最も高かった。
女性を重要な戦力と考え、積極的に活用する企業が増えた。未婚のまま働き続ける女性の増加や晩婚化が進んだことも影響し、特に３０代で上昇。１５〜６４歳の就業率はこのところ緩やかに上がっており、１０年前の２００３年平均より６．２ポイント上昇した。
少子高齢化で今後、労働力不足が懸念される。政府は女性の活躍を「成長戦略の中核」と位置付け、就業率上昇を目指す。ただ第１子出産後も仕事を続ける女性は約４割にとどまり、家庭と仕事の両立支援はまだ不十分だ。非正規雇用の割合も高く、雇用の質の改善も課題だ。
生産年齢と呼ばれる「１５〜６４歳」の就業率は、９月は男女計でも７２．１％と過去最高。ただ男性は８１．０％で、１９７３年７月などの最高値（８５．４％）を下回った。男性が多い製造業の就業者数の減少などが響いた。
９月は１５〜６４歳の女性が３９１９万人で、このうち働く人は２４６９万人。就業率を年齢別にみると、２５〜２９歳が７４．７％と最も高い。子育てが一段落した４５〜４９歳が７４．４％と続き、５０〜５４歳も７１．０％と高かった。