信濃毎日 2013/12/10
正社員と同じ業務内容にもかかわらず、パート労働者であるためにボーナスや休日の割り増し賃金が低いのは違法として、大分市の男性（５０）が勤務先の運送会社（東京）に、差額分の支払いや慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大分地裁は１０日、請求の一部を認め会社に約３２５万円の支払いを命じた。
判決で中平健裁判官は「業務内容は正社員と同じであり、賞与や休日の割り増し分の差別に合理的な理由はない」と判断した。原告側は正社員と同等の待遇も求めたが、判決は「同じ待遇にするべきだとする法規定はない」として退けた。