読売新聞 2013年12月16日
政府の行政改革推進会議（議長・安倍首相）がまとめる独立行政法人改革に関する報告書の原案が１６日、明らかになった。
国立病院機構の職員を「非公務員」にすることや、理化学研究所など「研究開発型」法人が研究者の業績に応じた給与を支給できるようにすることなどが柱だ。現在１００ある独法の統廃合は最小限にとどめる。
行革推進会議は２０日に報告書をとりまとめる。政府はこれをもとに独法改革の方針を２４日に閣議決定し、２０１５年春から実現したい考えだ。
国立病院機構（１４３病院、常勤職員約５万５０００人）の職員は法律上、国家公務員扱いとなっている。医師を含め原則６５歳で定年退職しなくてはならず、短時間勤務の正職員を雇うことができないなど「職員確保がむずかしい」といった指摘があった。原案は、機構職員を公務員から外し、給与水準や労働条件を自由に定められるようにする。