時事コム 2014年4月14日
納入業者に無償で従業員を派遣させたなどとして、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）で、ディスカウントストア「ダイレックス」（佐賀市）に１２億７４００万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、処分案を示したことが１４日、分かった。
同社の親会社で東証１部上場のドラッグストアチェーン「サンドラッグ」が明らかにした。
関係者によると、ダイレックスは少なくとも２０１２年までの数年間、店舗の新規開店や改装の際、商品の陳列などのため納入業者に従業員を無償で派遣させたり、協賛金を求めたりしたという。
同社は、九州を中心に関東、中国、四国地方などに展開。０９年にサンドラッグの子会社となった。１３年３月期の売上高は約１１８３億円。１２年１２月に公取委は立ち入り検査していた。
サンドラッグの話 厳粛に受け止める。内容を精査の上、対応を慎重に検討する。