時事ドットコム 2014/06/25
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟３４カ国・地域の学校環境や教員労働に関する調査結果を公表した。日本が調査に参加したのは初めて。教員の勤務時間は週約５４時間と参加国中最長で、特に部活などの指導や事務作業など授業以外の仕事に追われていることが分かった。文部科学省は事務の効率化や学校に対する調査依頼の縮減などで負担軽減を図りたいとしている。
調査は中等教育の教員が対象で、日本は中学校約２００校の校長と教員約３５００人が回答した。
調査結果では、勤務時間は加盟国平均の週３８．３時間に対し、日本は５３．９時間。授業とその準備などに費やす時間はほぼ変わらないものの、事務作業５．５時間（平均２．９時間）と課外活動指導７．７時間（同２．１時間）で大きな差がついた。校外で行う研修への参加率も低く、８割以上が「仕事のスケジュール」を理由に挙げた。
校内暴力やいじめなど問題を抱える学校は加盟国の中では少ないが、そのことに対する教員の自己評価が低いことも判明。「学級の秩序を乱す行動を抑える」「生徒に自信を持たせる」などの指導力に関する調査項目で「よくできている」と回答した割合はいずれも平均より３０〜７０ポイントも少なく、自信のなさが浮き彫りに。校長のリーダーシップに対する自己評価も総じて低かった。