ブラック企業公表、行政指導段階から 厚労省が新基準
http://www.asahi.com/articles/ASH5H362HH5HULFA003.html
朝日デジタル 2015年5月15日
違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、塩崎恭久厚生労働相は１５日の閣議後会見で、企業名を早期に公表する新たな基準を明らかにした。違法に月１００時間超の残業をする働き手が一定数いた場合などに、行政指導の段階で公表する。１８日から実施する。
いまは企業が長時間労働で法律に違反した場合、労働基準監督署が是正を勧告。それでも従わない悪質な企業に限って、書類送検して社名を原則公表している。２０１３年に公表された件数は１００件程度という。
新基準では、複数の都道府県に支店や工場を持つ大企業が対象になる。残業代の未払いといった違法行為があり、時間外や休日に働いた時間が月１００時間を超える働き手が、１カ所に１０人以上いることなどを基準にする。ただ、年間に３カ所以上で違法な長時間労働がなければ公表されないため、公表企業数は限られそうだ。