労災：精神疾患が過去最多…長時間労働の影響深刻に

　精神疾患による労災認定の内訳は男性３４７件、女性１５０件。うち９９件は自殺（未遂含む）で、１３年度より３６人増えた。厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」の残業時間「月８０時間以上の残業」は１３年度より５７件多い２０１件。このうち、１６０時間以上の残業は１３年度の３１件の２倍を超える６７件に上り、長時間労働による過労の実態が浮かび上がった。

　要因別では「悲惨な体験」が７２件で最多。次いで「パワハラや暴行」が６９件だった。

　一方、脳・心臓疾患の労災請求は７６３件（１３年度比２１件減）、認定は２７７人（同２９件減）だった。職種別では自動車運転従事者が最多の８５人で、管理職２４人、営業職１４人の順。

　厚労省職業病認定対策室は「仕事上でストレスを感じている人が増加しているのが労災増加の一因になっている」と話している。

　過労死等防止対策推進法制定に携わった関西大学名誉教授の森岡孝二さんは「長時間労働の影響が深刻化している。精神疾患で認定されたケースのうち１６０時間以上の残業が多く、信じがたい。労働時間の上限規制に取り組まなければ過労死防止は困難だ」と話している。【東海林智】

　◇長時間労働削減への規制不可欠

　精神疾患による労災の増加に歯止めをかけ、減少させるには長時間労働の削減に向けた規制が欠かせない。

　厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は、過労死の危険性が指摘される週６０時間以上働く人の割合は３０代男性で１７％に達し、全体で４６８万人の「過労死予備軍」がいる現状を指摘している。

　こうした現状を受け、政府が過労死や過労自殺の防止策に乗り出しているのは確かだ。防止策を国の責任と位置づけて昨年１１月に施行された過労死等防止対策推進法（過労死防止法）はその成果と言える。基本方針となる大綱の素案には、過労死ゼロを目指すために２０２０年までに週６０時間以上働く人の割合を５％以下にするなど数値目標を入れた。

　だが、政府は流れに逆行するようにも映る労働基準法改正案を今国会に提出した。改正案には１日８時間の時間規制の適用が除外され残業の概念がなくなる「ホワイトカラーエグゼンプション」（残業代ゼロ制度）や、「裁量労働制」の営業職への拡大が盛り込まれた。長時間労働削減に政府が真面目に取り組もうとしているのか、疑わざるを得ないのが現状だ。【東海林智】