http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270661000.html
NHKニュース 2015年10月15日
契約社員やパートなど非正規雇用で働く女性が妊娠しても育児休業をとれずに退職している実態があるとして、いわゆるマタハラの被害者を支援しているＮＰＯが改善を求める要望書を厚生労働省の審議会に提出しました。
育児介護休業法では、非正規雇用の労働者も育休を取得できると定められていますが、国の調査によりますと育休を取得して職場に復帰した割合は正社員の４３％に対し、パートや派遣社員では４％にとどまっています。
１５日は、マタニティー・ハラスメントの被害者を支援しているＮＰＯ「マタハラＮｅｔ」が育休を取りやすくすべきだとして法律の改正を求める要望書とおよそ７０００人分の署名を厚生労働省の審議会に提出しました。
マタハラＮｅｔによりますと法律では非正規労働者が育休を取るためには出産から１年後も雇用されている見込みであることが要件となっていて、会社側が、妊娠が分かった時点で雇用契約を継続しないことを決め、育休をとれずに退職に追い込まれる実態があるということです。
マタハラＮｅｔの小酒部さやか代表は記者会見し、「政府は女性の活躍推進を掲げており、多くの女性が非正規雇用で働く実態を踏まえて安心して妊娠し、働き続けられるようにしてほしい」と訴えました。
要望書の提出を受けた厚生労働省の審議会では育児介護休業法の改正について議論が行われていて、年内に報告書をまとめることになっています。