働き方改革のための労働基準法などの改正手続きとして、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会が３０日、始まった。
政府は残業時間の上限規制▽高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」▽裁量労働制拡大をセットにして改正する方針を崩しておらず、初日は労働者代表委員が「一本化反対」を訴えた。
労基法改正案は９月下旬召集予定の臨時国会の目玉とされており、９月１日に選出される民進党の新代表が迎える与野党論戦のテーマとなる。
労政審は国会の前哨戦で、民進党最大の支持団体である労組の全国組織「連合」が推薦する労働者代表委員のうち７人はこの日、「高プロは長時間労働を助長しかねない」などと反対意見を述べた。一方、使用者代表委員たちは「多様な働き方につながる」と賛成した。
政府は９月初旬、改正法案の要綱を出す。公益（有識者）、労働者、使用者の代表委員が同数で構成する労政審が要綱を審議後、法案は国会で審議される。【早川健人】