□「せんせいふやそう」運動 全教らが定数改善求め
教育新聞 2019年4月26日
教職員の長時間過密労働の解消を求めてネット上で署名運動を進めている「せんせいふやそうキャンペーン」の実行委員会は4月25日、文科省で会見を開き、教職員を大幅に増やすことや、1年単位の変形労働時間制の導入中止などを訴えた。
〔写真〕キャンペーンについて会見する実行委員会のメンバー
実行委員会は、全日本教職員組合（全教）や民主教育研究所、全教常任弁護団などから呼びかけ人を募り、組織された。
会見では、文科省の教員勤務実態調査（2016年度）を元に、「小学校教員の3割、中学校教員の6割以上が過労死ラインを超えて働くという過酷な勤務にさらされて」いると指摘。「教職員の長時間過密労働を解消するためには、１年単位の変形労働時間制ではなく教職員定数の抜本的改善が必須の条件」と主張した。
同キャンペーンでは、ツイッター上でも教職員の働き方をテーマにした川柳を募集し、ネット署名の関心を高める。
呼びかけ人の１人である全教の小畑雅子中央執行委員長は会見で「教職員の命と健康を守るために、教職員定数の改善はまったなしの状況。答申で終わらせず、政府や文科省を動かしたい」と述べた。
同じく全教常任弁護団の加藤健次弁護士は「正しい労働時間を把握して、教職員が不足している状況をはっきりさせるべきだ。変形労働時間制の導入で、ごまかさないでほしい」などと訴えた。
署名の提出は、6〜8月の計3回に分けて実施する予定。
□“先生を増やそう” 世論広げて政府動かす 実行委が署名開始
しんぶん赤旗 2019年4月26日(金)
（写真）ネット署名について会見する呼びかけ人の小畑氏（左から２人目）と梅原氏（同３人目）＝25日、東京都内
「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会は２５日、教職員の長時間過密労働の解消へ教職員定数の抜本的改善を求めるネット署名を開始したことを東京都内で発表しました。
同実行委は、全日本教職員組合（全教）、教組共闘連絡会、子どもの権利・教育・文化 全国センター、民主教育研究所の代表や、研究者、弁護士など１５人が呼びかけて発足し、１６日から署名活動が始まっています。
署名は内閣総理大臣・文部科学大臣に対して(1)教職員の大幅増員(2)「１年単位の変形労働時間制」導入中止―を求めるもの。インターネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」（チェンジ・ドット・オーグ）で呼びかけ、７月に文科省への提出を予定しています。
記者会見した全教の小畑雅子委員長は、小学校教員の３割、中学校教員の６割以上が過労死ラインで働いており、労働時間短縮は急務だと指摘。政府は定数改善に踏み出さず、「１年単位の変形労働時間制」の導入で長時間労働の実態を覆い隠そうとしていると批判。抜本的な定数改善こそ長時間過密労働解消の最も効果的な対策だとして、「社会的に訴えを広げて政府を動かす運動にしたい」と話しました。
教育委員会や校長会、議員などにも賛同を呼びかけていくとしています。
民主教育研究所の梅原利夫代表運営委員は、教育への日本の公的支出はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で最低レベルだと指摘。「（子どもの権利条約が保障する）子どもの最善の利益を実現していく幅広い教育運動にしたい」と強調しました。
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